https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000911117.pdf
▲児童福祉法・こども家庭庁関連法の 状況について／厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
【こども庁】という名前から【こども家庭庁】に名称変更はあったものの、大筋が決まってきたようです。
今は、［オルタナティブ・スクール とも］は、厚生労働省下の元（指定は兵庫県知事）で児童福祉法に基づいた療育施設です。
今後は、上記の表にもあるように、厚生労働省ではなく【こども家庭庁】に引き継がれるようです。
「そんなこと知らないでもいいや。」では済まされないのが、こどもはいつまでも《こども》ではないからです。
多くの人が、実は厚生労働省が所掌（つかさどること）している、法律とは無縁でないからです。
労働、医療、福祉などがよく知っている厚生労働省の所掌事務です。当然、税金を使うことなので、それぞれのサービスには必ず、法律があります。
（例外的に『療育手帳』は、根拠になる法律はありませんが。）
良い意味で切り離して、横断型になってくれると、
「こっちは文部科学省に聞いて、こっちは厚生労働省に聞いて、、、」
というような二度手間が省けます。
もう少し、簡単に考えると
「こっちは教育委員会に聞いて、こっちは障害福祉課に聞いて、、、」
というような手間が省けるのです。
これは、私たちのような事業所だけの問題ではなく、子育てをしている保護者の皆様にとっても手間が省ける仕組みでないと新しい庁が出来る意味はありません。
【こども家庭庁】が単なる政治的な目玉として利用されることがないように、また、全ての国民が無縁ではない厚生労働省とこどもでなくなった時にもきちんと連携してもらえるように、今後も議会制民主主義の主権者として、税金の使い方を含めて、議員（自分が選挙で選んだ人でなくても全部です。）の活動には注目し、物申す姿勢をとっていきたいと思います。
