https://president.jp/articles/-/62987
▲ 株式会社 プレジデント社【プレジデントオンライン】公式WEBサイトより
全国の小中学校で2021年度に不登校だった児童・生徒は前年度から24.9%増え、過去最多の24万4940人。
初めて20万人を超え、98年連続で過去最高を更新しています。
そんな中、政府は、全都道府県・政令市に「不登校特例校」の設置を目指す方針を固めました。
（以下は記事をお読みください。）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1387004.htm
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/002b/1417059_00007.htm
▲文部科学省統計要覧（令和４年）
記事にもあったように２４万４９４０人の子どもたちが何らかの理由で学校に行けなくなっているという
統計が出ました。
上の文部科学省統計要覧から小学校、中学校他の児童・生徒数の合計は計算することができます。
おおよそ、在籍しているとされる子どもたたちの約７%が２４万４９４０人です。
（ただし、あくまでも在籍数なので諸般の事情で戸籍がないことや外国籍で日本の教育制度から漏れている方も
おられるので概算です。）
記事になった岐阜県
https://gifu-city.schoolcms.net/soujun-j/
岐阜市立草潤《そうじゅん》中学校（全校生徒40人程度、教職員27人）
は、文部科学省の所掌する
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=428AC1000000105_20220622_504AC1000000077
▲【義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律】に基づき
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302905.htm
の中で学校に行くことが出来ない子どもたちへの対応として公私立を含めて２１校が実施している学校です。
生徒の人数と教職員の人数を見るといかに現状の他の学校の生徒数と教職員の人数に無理が生じているのか？がわかります。
また、記事内にあるように不要な校則がないことで子どもたち自身が選択することの重要性が読み取れます。
【合理的配慮】というのは、実はこういう類のことも含まれるとかねがね考えています。
私自身も公立高校の制服がない学校を卒業しましたし、我が子は３人とも制服がない公立の中学校を卒業し、
娘は私の後輩になったので制服がありませんでした。
制服がある学校へ進学した２人は「あー毎日、着る服を考えずにすんで楽になったー」との感想でしたが、決して華美な服装を
選んでいたわけではなく、ほぼ部活にも応用がきく服装で中学校は登校していたので、洗濯しずらい制服よりは安あがりだった
と記憶しています。
日本は大きな戦争を２回経験し、その後、日本国憲法下の元に小学校・中学校は子どもたちに教育を受ける権利が付与されました。
大人はそれを保障する義務をおったわけですが、いつの頃からか子どもに【教育を受ける義務】を課して、そのために大人の都合を
押しつけてきたように思います。
1人の教員が多数の子どもを教えるという今の制度自体に無理が生じているのは明らかです。
教員も子どももしんどい思いをする制度が破綻しつつあると考えるのが政治的な問題です。
少子高齢化と言われつつ、都市部に人口が集中してしまい過疎が進む地域では廃校も増えています。
都市部では保活などと言われますが、過疎が進む地域では保育園も廃園になりつつあります。
もっと子どもたちが生きやすい社会を大人が残さないと、大人自身もゆくゆくは高齢化してしんどい思いをするはずです。
どう考えても【合理的配慮】は全ての子どもになされないと大人は自分で自分の首を絞めることになることに気づかない
といけません。
高度成長期を経験した大人や、その時代を子どもとして体験してきた私たちが変えていかないと！
