https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13585.html
▲第15回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（オンライン会議）を開催します／厚生労働省
医療保険制度（自己負担３割）に似た、「障害福祉サービス等」は、３年ごとに報酬改定が行われます。
児童発達支援、放課後等デイサービスが名前を変えて、営利法人を含む法人格があれば参入出来るようになり、良いこともたくさんありましたが、この報酬が当初高額だったために、子どものことや福祉のことを全く知らない人がお金目当てで参入したことは、紛れもない事実です。
来年度は、報酬改定が行われます。
前回は、利用単価も下がり、送迎についても自社保有の車の減価償却が出来ているやら、ガソリン代が下がっているやらと厚生労働省は言い張った結果、下がりました。「人が1人付いて歩いて送る場合には、送迎加算はつけることが出来ないのはおかしい」と放課後等デイサービス連盟からの意見もこの検討チーム内では出ていたのですが、見事に無視されました。
フランチャイズ化している大手の企業も数を増やすことでしか、報酬単価の下がった穴埋めが出来ず、【オルタナティブ・スクール とも】のような単独事業所では、他に利益をあげる事業を考えざるを得ません。もしくは、職員の質を無視して腰を痛めた老人介護経験者や定年後の教員の受け皿的な職場になってしまい、まるで雇用対策をやっているような錯覚にさえとらわれます。
今回の新型コロナウィルス（COVID -19）感染拡大防止の場合には、定員を増やせだの、時間を延長しろなど、規制をいとも簡単に緩めるにも関わらず、「お金は出さないよ！（菅義偉内閣総理大臣の自助優先路線）」「何を下げようかなぁ？」という医療・福祉切捨ては、目に見えて足元に迫っています。
児童発達支援と放課後等デイサービスの報酬改定検討チームは、来月と最後ですが、早々に閉所した事業所が全国各地にあるのは、逃げ得を見越しているからなんです、、、、、
自助優先ではなく、公助がしっかりしていて、初めて安心した共助と自助が出来るのが本来の福祉だと思うのです。
